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顧客導入事例 中部電力株式会社 発電本部 火力部様

火力部門全体でのノウハウ蓄積と活用により、運転保守業務の効率化と信頼性の向上をめざす

[2005年9月30日 掲載]

導入事例キーワード
業種: エネルギー(電力)
業務: 設備保全
ソリューション: ナレッジマネジメント支援システム
製品: Meridio, eAccela BizSearch, WorkStageSolution
課題と効果
1 より少ない人員で確実に業務をこなす 「広く深く、かつ最新」の知識を現場メンバーが共有・活用することで、新技術、不慣れな業務も確実にこなす事が可能。
2 他部署、他発電所の資料を探すのに手間がかかる 組織や地理的距離を越えた部門全体でノウハウ共有・蓄積・活用することで、運転保守業務のスピードアップ、効率化が可能。
3 技術文書を常に最新情報に更新し、陳腐化防止を図る 技術文書に対する改善点や疑問点を提案・共有できる場を作ることで、リアルタイムに最新ノウハウを共有、技術文書の継続的な改善が可能。

導入の背景

競争に打ち勝つ強い企業となるために

2000年3月より開始された電力小売自由化により、他業種から多くの企業が新規参入し、また他エリアの電力会社も競争相手となり、電気事業業界での競争が本格化しています。

中部電力株式会社様の火力部門は中部地方10ヶ所の火力発電所の運転・保守に従事されており、競争に打ち勝つため「コストダウンと電力安定供給の両立」をミッションとし、設備の運転保守に係わるノウハウの共有と活用による、効率化と信頼性の向上に取り組まれています。

火力発電所の運転保守に関わる知識には「管理技術(指針、マニュアル)」「固有技術(技術ノウハウ)」「記録(検討書、報告書)」と現場メンバーの経験からなる「暗黙知」があります。これら暗黙知の継承・共有と形式知の拡大のため、最新の知識を現場メンバーが共有・活用し、組織や地理的距離を越えた部門全体でのノウハウ共有・蓄積・活用を実現する必要があります。

この新たなワークスタイルを支援するために、火力ノウハウ情報提供システム(KISS:Karyoku-knowhow Information Service System)が構築されました。


業務効率化に向けた形式知の拡大

システムの概要

暗黙知と形式知をシームレスに活用

KISSは、現場メンバーがパソコンで手軽に文書を検索できる「文書管理システム」と、現場の暗黙知を「気づき」や「Q&A」という形で形式知化し共有する「気づきメモシステム」が統合されており、以下の機能を提供します。

 
◆文書管理機能
  ・指針やマニュアルなどの保管、検索
  ・現場の記録、検討書、報告書などの蓄積
 
◆気づきメモ機能
  ・日常業務の中で生まれる貴重な知識(気づき・ひらめき・アイデア等)を自然に蓄積
    ->暗黙知の表出
  ・気づきを公開・共有することで、同じ業務を行う人の間で活発な知識の交換を促進
    ->メンバー間の暗黙知をさらに表出
    ->組織・地理的距離の離れたメンバーによる暗黙知の共有

火力ノウハウ情報提供システム

システム構成

システム構成図

Meridio : 文書管理を支援するツール
Accela BizSearch : あらゆるデータベースから必要な情報を検索するツール
WSS : WORK STAGE SOLUTION
日常の作業においてコミュニケーションを支援するツール

システム導入の効果

業務事例(暗黙知の表出、現場共有)

ボイラーの材質変更を検討していたメンバーが、各地の発電所のメンバーの助言を得ることにより、問題を解決することができた事例です。さらに他のメンバーがそのやりとりを見てノウハウを共有し、また自発電所での問題提起を引き起こし、部署間、地理的距離を越えた改善へのスパイラルが動き出します。

(1) A発電所 鈴木さん : ボイラーの材質変更を検討するために材料の利用実績を質問。
(2) B発電所 山田さん : 以前同様の検討をした時の経験を助言。
(3) C発電所 高橋さん : 現在同様の検討をしており、最新実績データを提供。
(4) A発電所 鈴木さん : 提供された情報より、品質・耐性を確認できたため、材料変更を実施。
結果を気づきにフィードバックすると共に、ボイラーの設備管理文書に当気づきをリンクし、ノウハウの再利用性を高める。
(5) D発電所 山本さん : 一連のやりとりを見て、さっそく自分の発電所への適用を検討。

【会社概要】

中部電力株式会社

本社所在地: 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者: 取締役社長 川口 文夫
設立: 1951年(昭和26年)5月1日
資本金: 3,745億1,975万7,924円
社員数: 16,834人
ホームページ: 中部電力株式会社 ホームページ
(平成17年3月31日現在または平成16年度)

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。