1. 導入の背景・システム概要 |  2. 導入の経緯・将来の展望 |

---

SAPシステムにおけるディザスタリカバリー環境の実現事例
PRIMEQUEST（プライムクエスト）とOracle Data Guardの採用

日本バイリーン株式会社様 導入事例

---

不織布の国内リーディングカンパニーである日本バイリーン株式会社（以下、日本バイリーン）は、1997年から基幹業務システムにSAPを導入し、その データベースとしてOracleを採用してきた。そして今回、システムのバージョンアップにともない、富士通製基幹IAサーバ 「PRIMEQUEST」へのリプレースとOracle Data Guardを利用し、ディザスタリカバリ環境の構築を行った。この一連のシステム構築について、同社経営財務部 情報システム担当課長 中村幹生氏と同主任 関口達也氏にお話を伺った。

 本事例に関するお問い合わせ

---

  導入の背景 |  システム構成 

導入の背景

90年代後半から基幹システムとしてSAPを採用

日本バイリーンは1960年の設立以来、業務系システムは、ホストシステム上ですべて自社構築してきた。また、一部のシステムについては当時の関係会社の システムを利用してきた。
しかし、90年代後半に入り、システムの2000年対応が求められてきたタイミングで、システムのマイグレーションと完全な独立を検討することになった。「ダウンサイジングが叫ばれていたこともあり、ホストシステムではなくオープンシステムへの移行を選択しました。今思えば、 2000年対応はシステム移行の良いキッカケでしたね」中村氏は当時の状況をこう振り返る。
そして同じタイミングで、業務システムとしてSAPの採用も決めている。当時オープンシステムで動かせる基幹業務パッケージソフトとして、もっとも完成度が高かったことがSAPを採用した理由だという。

また同時に、 データベースとしてOracleを採用しているが、UNIXからWindowsへ移行する際、SQL Serverへの移行を検討したこともあったという。
「SQL Serverに比べ、Oracle Databaseには運用の難しさを感じる部分がありました。しかし最終的にはSQL Serverへの移行リスクや、信頼性の面からOracle Databaseを使い続けることを決断しました」（中村氏）。
そこには、Oracle DatabaseもSQL Serverと同程度に運用負荷がかからない製品を出すだろうという読みがあったという。「実際そういう流れになっていると思います。今はOracleを使い続けて良かったと思いますね」（中村氏）。

統合前から第一製薬の経営企画部門や生産管理部門において、経営戦略上の意思決定や商品の需給変動に応じた生産計画の策定に利用されていたのが、「SAP BW（Business Information Warehouse）」である。IT企画部推進グループ課長代理の平野志樹氏は「医薬品はタイムリーかつ需給バランスを考慮して供給しなければなりません。例えば風邪薬は、冬季の流行に備えた在庫を確保するために、真夏の8月には生産計画をフィックスさせ、生産に入ります」と医薬品の生産量調整の難しさの一端を語る。

新システム導入以前は、日次の夜間バッチが午前5時頃までかかり、ひとたび処理が遅延すると翌朝の業務に支障をきたすケースもあったという。さらに、今回のシステム統合によって扱うデータ量が一気に増大するため、より高性能なサーバ・プラットフォームへの更新は、もはや必然だったのである。

素材メーカーとして事業の継続性を重視

日本バイリーンでは中期計画の一環として、それまで利用していたSAP R/3 4.6CからmySAP ERP 2005へのバージョンアップを行うことになった。またこれにともない、Oracle8iDatabase(8.1.7)からOracle Database 10g Release2へのバージョンアップ、IAサーバの更新、さらに以前から構想のあったディザスタリカバリを実現するため、リモートでのバックアップシ ステム構築も行うことにした。
バックアップシステムの構築を決定した背景について中村氏は語る。「日本バイリーンは素材メーカーとして、顧客である製造メーカーに対し、ジャストオンタ イムで発注されたものを出荷する使命があります。その状況で基幹業務に障害が起き、受注、出荷が止まってしまうと一大事です。仮に1日システムが止まった として売り上げで数億の損害が想定されますが、本当に怖いのは、金額では計上できない企業としての信用失墜です」。
そこで以前から、事業の継続性を担保するために、機器やネットワークの二重化。さらには、テープメディアへのバックアップと、テープメディアの遠隔地での保管は行ってきたという。それでもなお バックアップシステムの構築を決めた理由について関口氏はこう語る。「やはりテープメディアでのバックアップは手間がかかりました。効率的なバックアップ や、障害発生時の迅速なリストアを考えると、やはりレプリケーションが妥当だと考えました」。

システム構成

SAP及びSAPロゴ、SAP R/3、mySAP.com、mySAP Businness Suite、その他のSAP製品は、ドイツ及びその他の国におけるSAP AGの商標または登録商標です。
その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です。
本資料に記載されているシステム名、製品名等には、必ずしも商標表示（ (R)、TM ）を付記していません。